投資環境を診る   ２．外国人投資家

外国人投資家の売買動向を見る方法

日本市場の大勢は外国人投資家に支配されています！ 日本のGDP対比での貿易金額（輸出入合計）シェアが１６．５％（１９９６年）から２８．１％（２００６年）へと急上昇している点、東証における外国人投資家の売買高が６割を占めるほどになっている点など物証には事欠きません。 そのことは日々の海外市場（特にニューヨーク！！）に日本市場が大〜きく影響されることと、結局は外国人の売買動向どおりに株価が動いてゆく （らしい） という事実が物語っています。投資を始めれば、すぐに気付くことでしょう。 ですので、外国人に負けないためにも、きゃっつらの動きには注意を払っておきましょう。海外勢の動向を知るためには幾つかの方法があります。 平日のAM8:30〜8:50ごろにロイターから配信される『外資系証券経由の注文状況』 ロイター配信は、楽天証券の『マーケットスピード』やSBI証券の『HYPER E*TRADE』でも確認できます。 週間の売買状況は毎週木曜日に東証が発表する『投資部門別売買状況』 東京証券取引所グループ ⇒ マーケット情報 ⇒ 統計資料 ⇒ 投資部門別売買状況※データはエクセルかPDFファイルで閲覧 または毎週金曜日の日経新聞朝刊の『投資主体別売買代金差額』欄 またはトレーダーズウェブの『投資主体別売買動向』のコーナー※『国内株式コンテンツ一覧』内の『株式データ』メニューから入ります

対外対内証券投資、外人の純購入額

外資系証券経由の注文状況

（単位：万株） 社数 売り 買い 差し引き １０月１６日 １２ ４３２０ １６３０   ─２６９０ １５日 １２ ２１９０ ４５８０ ２３９０ １４日 １２ ２５７０   ５７００ ３１３０ １０日 １２ １９００ ３２９０ １３９０ ９日 １２ ２７１０ ２６８０ ─３０ ８日 １２ ３１１０ ２７１０ ─４００ ７日 １２   ４４８０ ２６５０ ─１８３０ ６日 １２ ３５３０ ３３２０ ─２１０ ３日 １２ ４１５０ ２７２０ ─１４３０ ２日 １２ ３５３０ ３１６０ ─３７０ １日 １２ ２２４０ ２３４０ １００ （単位：万株） 社数 売り 買い 差し引き （単位：万株） 社数 売り 買い 差し引き ９月３０日 １２ ４６４０ １６８０ ─２９６０ ８月２９日 １３ １９２０   ２６２０ ７００ ２９日 １２ ３１９０ ２２００ ─９９０ ２８日 １３ ２１１０ ２５１０ ４００ ２６日 １２ ３６５０ ２５１０ ─１１４０ ２７日 １３ １８６０ １４１０ ―４５０ ２５日 １２ ３３７０ ２２５０ ―１１２０ ２６日 １３ １３６０ １６９０ ３３０ ２４日 １２ ４８６０ ３７１０ ―１１５０ ２５日 １３ １２５０ ２０５０ ８００ ２２日 １２ ３５６０ ５４４０ １８８０ ２２日 １３ １８９０ １２８０ ─６１０ １９日 １２ ３８３０ ２９８０ ―８５０ ２１日 １３ １２６０ １５８０ ３２０ １８日 １２ ２８９０ ２２７０ ─６２０ ２０日 １３ ２７２０ １７８０ ─９４０ １７日 １２ ３１１０ ２９６０ ─１５０ １９日 １３ ２２８０ １２４０ ―１０４０ １６日 １３ ３３００ ５５１０ ２２１０ １８日 １３ １４１０ １４８０ ７０ １２日 １３ ２８３０ ２８４０ １０ １５日 １３ ２３３０ ２４５０ １２０ １１日 １３ ２６２０ ２８２０ ２００ １４日 １３ ３２９０ １７９０ ―１５００ １０日 １３   ３５３０   ２０７０ ―１４６０ １３日 １３ ３０１０ １６１０ ―１４００ ９日 １３ ２６９０ ２０４０ ─６５０ １２日 １３ ２３１０ ２３６０ ５０ ８日 １３ ２５９０ ２０７０ ─５２０ １１日 １３ ２６８０ ２２００ ─４８０ ５日 １３ ４２４０ ３０４０ ─１２００ ８日 １３ ３５４０ ２４１０ ─１１３０ ４日 １３ ３５６０ ２９７０ ─５９０ ７日 １３ ２９３０ ２６５０ ―２８０ ３日 １３ ２４６０ ２７７０ ３１０ ６日 １３ １９００ ２１９０ ２９０ ２日 １３ １９７０ １４９０ ―４８０ ５日 １３ ２４７０ １７５０ ―７２０ １日 １３ ２２４０ ２０４０ ―２００ ４日 １３ ３４２０ ２０７０ ―１３５０ １日 １３   ４４００ ２２４０   ―２１６０

TOPIXと米国金利は連動している！

※正確なデータは「株価が動くとどうなるか(p.112)」 をご覧ください。

債券市場では「アメリカの債券利回り（長期利回り）と日本株は同方向へ動く」のは常識だそうです。 さて、左図は「株価が動くとどうなるか」 のデータを利用させていただき、 TOPIXとアメリカの政策金利（短期金利）であるフェデラル・ファンド・レート（米FFレート）とNYダウ平均を比較させたグラフです。 ご覧のように、TOPIXと米FFレートはほとんど同方向へ動くことが見てとれると思います。 ところがどっこい、なぜか米FFレートとNYダウ平均は連動していないんですね。これはダウ平均がたった３０種の工業銘柄のみで構成されていることが原因かもしれません。 結論としては、アメリカの債券やFFレートの動きを見れば、日本市場のおおまかな方向性は推測できるということです！これは画期的な指標といえるでしょう。 ところが、残念なことにグラフを注視していただければ分かるとおり、TOPIXの方がわずかに先行して動き始めているのです。ですので、日本市場の今後を先読みすることは難しいかもしれません。できることは、アメリカのFRBの金利発表をもれなくチェックして、方向性を知っておくことですね。 ついでながら、NYダウと商品先物市場との関連性をご紹介します。 左図でも分かるとおり、NYダウは１９８０年以降１９９９年にかけて上昇し続けてきました。ところが、逆にCRB商品指数は１９８０年を境にして１９９９年まで下落し続けたのです。 これが意味するところは、原材料（資源）が安く仕入れられるようになったために、先進諸国ではコストを抑えた生産が可能になり、低価格化⇒消費上昇⇒企業業績アップという好循環が生まれ、結果株価は大きく上昇したということです。つまり、一次産品生産国（発展途上国）から先進工業国へ富の移転が起こっていたと読むことができます。 ところが一転、２０００年以降商品価格は上昇を始め、先進工業国から一次産品生産国への富の移転が起こってきたのです。BRICｓを始めとした新興国の躍進はみなさんのご存知のとおりです。 それでも２００７年までは住宅バブル、金融バブルがその原料高を相殺して表面化しにくくしていたのですが、それらが終焉を迎えた現在では世界的なインフレを招くほどの打撃を与えることになってしまいました。つまり、株式投資にとっては難しい相場が続く示唆でもあります。

世界情勢から日本を見通す

マネックス証券〔マネックス・キャンパス〕より

さて、最初に左図をご覧いただければ、『全世界の市場は連動している』ということが一目瞭然ですね。 つまり、世界のどこかで起きた大事件、金融危機、世情不安などは日本市場と一見無関係であったとしても、結果的には日本にも同等の影響をもたらすほどに、グローバル化は進んでおり、かつ外国人投資家の影響力は非常に大きいと断言できるのです。 中でも最も影響力のあるアメリカの今後から目を離すわけにはいきません。 これまで大統領選挙の前後ではたいてい、株価は下落するという流れがあるそうです。とすると、来月１１月４日に行われる大統領選挙に向けて、株価は一時的に下落することが予想されます。この１０月初旬には金融危機によって大暴落を記録してしまいましたが、左図の３月、７月、９月に続くこの下落にはすでに大統領選挙の影響も含まれているのかもしれません。 昨今の世界経済は難しい状況にあるようです。信用収縮とインフレが同時に起こるという、特異な状況下にあるというのです。 通常、インフレ抑制に政府が動くと信用収縮が起きてしまい、逆に信用を回復しようと金利を上げるとインフレが引き起こされるという逆相関の関係性を持っているのですが、それが同時に起こってしまっているのです。 この両方を同時に解消することは非常に困難な事象だということですが、打開策があるとすれば、やはりアメリカの主導力の回復、つまり新大統領の世界的リーダーシップの復活が鍵かもしれません。 オバマとマケイン双方の政策を比較してみますと、一長一短、世界経済を上向きにするほどの威力はまだなさそうです。ただし、アメリカ経済にとっては法人税の大減税を打ち出しているマケインの方が、低所得者層の減税を表明しているオバマよりも即効性がありそうですが。

こちらは【かんたん、やさしい、初歩しょほ 『 株 』 投資でミリオネア入門】です。 1.知識編   2.ファンダメンタル編   3.テクニカル分析編   4仕掛け＆手仕舞い編   5.感情編   6.投資用語集   7.ミリオネア入門ブログ版 This Site is brought you by Creating Planets.com.【http://creating-planet.com/】