投資環境を診る   １．世界市場

TOPIXと円／ドル為替は連動している！

※正確なデータは「株価が動くとどうなるか(p.147)」 をご覧ください。

投資において、ミクロ経済以上に注意を払わなければならないのがマクロ経済、つまり世界の市場状況です。 ご存知のように大半の株価は、下落相場ならば下落、上昇相場ならば上昇するものです。 そしてその相場自体が世界の市場の影響を受けています。ニューヨーク市場が下落ならば、日本市場もほぼ下落します。 これらの相場に逆らってもファンダメンタル通りに動く銘柄はごく稀であり、よほど強力なカタリストがニュースになった場合か、投資家からほとんど相手にされていないジャンク銘柄くらいのものでしょう。 というわけで、世界の市場動向からあなたの保有銘柄の当日の値動きはおおよそ見当がつけられます。 さて、知りたいのはもっと先、未来の値動きではないでしょうか？もしかしたら予測できるかもしれませんよ。 左図をご覧下さい。 TOPIXと円／ドル為替レートが連動しているのが分かりますね。しかも数週間、数ヶ月から数年までという長いスパンで付いていくような連動をしているのです。これって使えますね！ トレンドを確認するまでに時間は必要ですけど、一旦分かれば、しばらくはそのトレンド傾向を見抜けられそうです。ご活用ください。

TOPIXと米国金利は連動している！

※正確なデータは「株価が動くとどうなるか(p.112)」 をご覧ください。

債券市場では「アメリカの債券利回り（長期利回り）と日本株は同方向へ動く」のは常識だそうです。 さて、左図は「株価が動くとどうなるか」 のデータを利用させていただき、 TOPIXとアメリカの政策金利（短期金利）であるフェデラル・ファンド・レート（米FFレート）とNYダウ平均を比較させたグラフです。 ご覧のように、TOPIXと米FFレートはほとんど同方向へ動くことが見てとれると思います。 ところがどっこい、なぜか米FFレートとNYダウ平均は連動していないんですね。これはダウ平均がたった３０種の工業銘柄のみで構成されていることが原因かもしれません。 結論としては、アメリカの債券やFFレートの動きを見れば、日本市場のおおまかな方向性は推測できるということです！これは画期的な指標といえるでしょう。 ところが、残念なことにグラフを注視していただければ分かるとおり、TOPIXの方がわずかに先行して動き始めているのです。ですので、日本市場の今後を先読みすることは難しいかもしれません。できることは、アメリカのFRBの金利発表をもれなくチェックして、方向性を知っておくことですね。 ついでながら、NYダウと商品先物市場との関連性をご紹介します。 左図でも分かるとおり、NYダウは１９８０年以降１９９９年にかけて上昇し続けてきました。ところが、逆にCRB商品指数は１９８０年を境にして１９９９年まで下落し続けたのです。 これが意味するところは、原材料（資源）が安く仕入れられるようになったために、先進諸国ではコストを抑えた生産が可能になり、低価格化⇒消費上昇⇒企業業績アップという好循環が生まれ、結果株価は大きく上昇したということです。つまり、一次産品生産国（発展途上国）から先進工業国へ富の移転が起こっていたと読むことができます。 ところが一転、２０００年以降商品価格は上昇を始め、先進工業国から一次産品生産国への富の移転が起こってきたのです。BRICｓを始めとした新興国の躍進はみなさんのご存知のとおりです。 それでも２００７年までは住宅バブル、金融バブルがその原料高を相殺して表面化しにくくしていたのですが、それらが終焉を迎えた現在では世界的なインフレを招くほどの打撃を与えることになってしまいました。つまり、株式投資にとっては難しい相場が続く示唆でもあります。

世界情勢から日本を見通す

マネックス証券〔マネックス・キャンパス〕より

さて、最初に左図をご覧いただければ、『全世界の市場は連動している』ということが一目瞭然ですね。 つまり、世界のどこかで起きた大事件、金融危機、世情不安などは日本市場と一見無関係であったとしても、結果的には日本にも同等の影響をもたらすほどに、グローバル化は進んでおり、かつ外国人投資家の影響力は非常に大きいと断言できるのです。 中でも最も影響力のあるアメリカの今後から目を離すわけにはいきません。 これまで大統領選挙の前後ではたいてい、株価は下落するという流れがあるそうです。とすると、来月１１月４日に行われる大統領選挙に向けて、株価は一時的に下落することが予想されます。この１０月初旬には金融危機によって大暴落を記録してしまいましたが、左図の３月、７月、９月に続くこの下落にはすでに大統領選挙の影響も含まれているのかもしれません。 昨今の世界経済は難しい状況にあるようです。信用収縮とインフレが同時に起こるという、特異な状況下にあるというのです。 通常、インフレ抑制に政府が動くと信用収縮が起きてしまい、逆に信用を回復しようと金利を上げるとインフレが引き起こされるという逆相関の関係性を持っているのですが、それが同時に起こってしまっているのです。 この両方を同時に解消することは非常に困難な事象だということですが、打開策があるとすれば、やはりアメリカの主導力の回復、つまり新大統領の世界的リーダーシップの復活が鍵かもしれません。 オバマとマケイン双方の政策を比較してみますと、一長一短、世界経済を上向きにするほどの威力はまだなさそうです。ただし、アメリカ経済にとっては法人税の大減税を打ち出しているマケインの方が、低所得者層の減税を表明しているオバマよりも即効性がありそうですが。

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